外交不安とか支持率とか

「民主離れ」「菅離れ」同時に加速…支持急落

読売新聞社の全国世論調査で、菅内閣の支持率が急落したのは、「民主離れ」と「菅離れ」が同時に加速したことが大きな原因だ。

民主の政党支持率は、内閣支持率が最高の６６％を記録した９月の改造直後調査（１７～１８日）では３６％に上った。内閣支持率が５３％まで下がった前回調査（１０月１～３日）でも横ばいの３６％だったが、今回は２８％まで落ち込んだ。

民主支持層に限って菅内閣の支持率を見ると、改造直後調査では８５％、前回も８８％と高い水準を維持してきた。それが今回は７７％まで下がった。

民主支持層がやせ細った上に、支持層内の内閣支持も目減りする「負の相乗効果」が働いたわけだ。

さらに今回は「支持政党なし」の無党派層（３７％）で、菅内閣の支持率は、前回からほぼ半減の２０％に下落し、拍車をかけた。

菅内閣の支持率は、発足直後の調査（６月８～９日）では「脱小沢人事」効果で６４％を記録し、その後の下落は、民主代表選の「対小沢」で上昇に転じた。高支持率のかぎは常に小沢一郎元代表で、菅首相と菅内閣の実績が評価されたとは言えないのが実情だ。

実際、内閣を支持しない理由を聞くと、今回、最も多かったのは「首相に指導力がない」４３％だった。発足直後調査は１３％で、首相の指導力を疑問視する世論は拡大している。支持する理由で、「非自民の政権だから」が発足直後の２１％から今回は４１％にほぼ倍増していることは、実績のなさの裏返しだ。

菅内閣の政策対応については、足元の民主支持層でも厳しい。特に「不手際」が目立つ外交・安全保障政策に不安を感じるという人は、民主支持層でも８６％に達し、内閣支持率の下落を招いている。
（世論調査部 川崎英輝）

（2010年11月8日09時04分  読売新聞）

まあ、下がるわな

外交とかそっちもそうだけど「脱小沢」とか言いながら実際のところはそんなこともないわけだし